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セミナーのご案内 《他社主催セミナー》

リチウムイオン電池の安全性試験と実施方法
2019-02-28
主 催  株式会社R&D支援センター
日 時  2019年02月28日(木)10:30~16:30
会 場  江東区文化センター 3F 第2研修室
聴講料  1名につき49,980円(税込、資料付き)
     ・2名同時にお申し込みいただいた場合、2人目は無料(2名で49,980円)
     ※ただし、2名とも案内登録をしていただいた場合に限ります。
     割引を希望される方は、連絡事項欄に「案内登録希望」とご記入ください。
   
講師   泉化研 代表 菅原 秀一 氏
 
  ◆受講証及び請求書は、株式会社R&D支援センターよりお送りします。
  ◆受講料は、銀行振込にて、原則として開催日までにお支払い下さい。
  ◆お申し込み後はキャンセルできません。
  ご都合が悪くなった場合は代理の方がご出席ください。
 
 
◆講座の内容◆
 
【受講対象・レベル】
・原材料、部材等の開発担当者、同じく購買担当者
・電池応用機器の開発担当者、同じく購買担当者
・電池及び応用機器の輸出、輸入担当者、等。
 
【必要な予備知識】
リチウムイオン電池の基本も織り交ぜて講演するので、特に予備知識は不要です。
必要なのは、ご自分の業務のレベルアップへの熱意です。
 
【習得できる知識】
・リチウムイオン電池全般の理解
・安全性に関する法規制とグローバルスタンダード
・電池応用製品の安全性確保とリスク対応
 
【趣旨】
 現在、2018年において、ZEV(ゼロ・エミッション車)の増強政策もあって、EVとPHVの生産・販売は大きく増加している。 更にZEHomeと再生可能エネルギー発電(メガ・ソーラと住宅用ソーラ)に併設する蓄電システムと医療機器への二次電池搭載の拡大が進んでいる。 一方でリチウムイオン電池の発火・破裂の事故は少なからず起こっている。 UL、UNECE、ISOやIECなどのEVに特化した安全性試験規格が提案され、運用が始まっているが、 その成果は未だ見えていない。更には、用途分野別の法規制と安全性規制が整備されつつあり、 EVは経済産業省と環境省、住宅ZEHは国土交通省、医療機器は厚生労働省である。 多くの法令に跨がり、安全性を確保した上での電池ビジネスの展開はかなり複雑化している。
 この様な状況を踏まえ、安全性試験の計画と実施とその活用は、電池メーカーや応用機器メーカーのみならず、 原材料の開発段階においても重要度を増している。一方で、試験内容の分かり難さと、 電池(試験試料)と試験方法のマッチング調整の難しさから、各種試験をマニュアル通りに実施することすら不可能な状況である。 今回のセミナーではこの点の技術解説も新たに加えて、関係業界向けの参考となる内容でお話しする。
 
【プログラム】
1.安全性試験規格の概要
 1.1 事故の発生、電池(セル)と電池応用製品
 1.2 安全性試験の設定と電池事故の再現
 1.3 法規制、認証システムとガイドライン
 1.4 製品規格、測定規格と安全性試験規格の関係
 1.5 各種規格の相互関係と互換性
 1.6 品質保証と製造物責任 PL/品質保証/製造物責任 PL
2.JIS規格と電気用品安全法
 2.1 リチウムイオン電池(セル)におけるJISの経緯
 2.2 最新のJIS C 8715-1(基礎特性)とC 8715-2(安全性)
 2.3 新JIS C 8715-2の安全性試験と要求事項
 2.4 電気用品安全法と最近の運用
 2.5 認証システムへの移行
3.UL規格と製品認証システム
 3.1 ULの業務と役割
 3.2 電池および電池応用製品のUL
 3.3 UL1642の試験内容と改訂動向
 3.4 応用製品別のUL規格
 3.5 ULおよびTUVの利用事例
 3.6 資料(試験項目一覧、英文)
4.UN規格(国連危険物輸送基準勧告)
 4.1 UNの危険物輸送とClass_9
 4.2 安全性試験の内容(T1~T8)
 4.3 国内外の輸送関係規制との整合性
 4.4 リチウムイオン電池の輸送実務
5.EV用電池の安全性、試験規格とグローバル化
 5.1 EV用リチウムイオン電池(セル) 
 5.2 EV用電池の安全性規格の概要
 5.3 UL規格(UL2580ほか)
 5.4 UN/ECE R100 電気自動車駆動系
 5.5 IEC、ISOほか関連規格
 5.6 中国GB/T 2015
6.再生可能エネルギー発電と蓄電システム
(1)メガソーラとメガウインド
 6.1 発電規模と蓄電システム
 6.2 固定買取制度FITの(崩壊2019年)
 6.2 電気事業法による安全性規制
7.再生可能エネルギー発電と蓄電システム
(2)住宅用ソーラシステム
 7.1 普及状況と蓄電システム併用への移行
 7.2 安全性基準、消防法と建築基準法
 7.3 ZEHome規制との関連、CAFE規制の導入
8.医療機器のリチウムイオン電池
 8.1 普及の概要
 8.2 安全性基準、薬事法と国際規格
9.まとめ
 
 【質疑応答・名刺交換】
 
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