半導体分野の調査レポート＆セミナー
半導体／AI／データセンターをめぐる輸出管理規制の動向と実務ポイント【LIVE配信】
2026-08-28
カテゴリ：半導体
主 催 株式会社R＆D支援センター
日 時 2026年08月28日（金） 10:00～12:00
※本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
聴講料 1名につき 44,000円（税込、資料付き）
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計44,000円（2人目無料）です。
講 師 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー
宮岡 邦生 氏 （工学士、法務博士（J.D.）、LL.M.） ＜ご専門＞国際通商法
◆受講の詳細や請求書等は、株式会社R＆D支援センターよりご案内します。
◆受講料は、銀行振込にて、原則として開催日までにお支払い下さい。
◆お申し込み後はキャンセルできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方がご出席ください。
◆受講対象・レベル
・半導体、AI、データセンタービジネスに関わる企業の担当者様（事業部門、経営企画部門、法務・コンプライアンス部門、輸出管理部門等）
・内容としては中級レベルを想定していますが、予備知識は不要です。
◆習得できる知識
・半導体・半導体サプライチェーンの基礎知識
・日本・米国等主要国における半導体関連の輸出管理規制の内容と規制対応の考え方
・AI/GPU/データセンターをめぐる米国規制の動向
◆趣旨
米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。これらの規制は極めて複雑な体系となっていますが、仮に違反した場合には刑事罰や制裁金のほかレピュテーションも含めてビジネスに深刻な影響が生じる可能性もあり、半導体ビジネスに携わる企業にとって対応は避けて通れない課題です。
本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。AI/GPU/データセンターをめぐる規制など、新たな動向も解説します。
◆プログラム
１．はじめに～半導体をめぐる近時の動き～
２．半導体の基礎知識
（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）
（２）半導体の製造プロセスと微細化技術
（３）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置
３．日本における輸出管理強化
（１）外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
４．米国における輸出管理強化
（１）EARの基礎知識
（２）米国による対中規制の基本的な考え方～チップ規制と装置規制
（３）半導体・半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
（４）AIデータセンターをめぐるGPU/計算能力の規制
５．オランダにおける輸出管理強化
（１）オランダ政府の基本的スタンス
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
６．企業の対応
（１）輸出管理リスクに対処するための基本的な考え方
（２）中国ビジネスを継続する上での留意点
【質疑応答】
