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PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例【LIVE配信】
2026-06-19
主 催 株式会社R＆D支援センター
日 時 2026年06月19日（金） 13:00～16:00
※本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
聴講料 1名につき 49,500円（税込、資料付き）
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
講 師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 木村 勇人 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 草野 健太 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 野崎 真一 氏
◆受講の詳細や請求書等は、株式会社R＆D支援センターよりご案内します。
◆受講料は、銀行振込にて、原則として開催日までにお支払い下さい。
◆お申し込み後はキャンセルできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方がご出席ください。
◆受講対象・レベル
業務上、PFAS規制に関わる全ての方
◆必要な予備知識
・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
◆習得できる知識
・PFAS規制についての米国連邦法・州法の概要
・PFAS規制についての日本法の概要
・PFAS規制の日米の比較
・PFAS規制についての企業が対応すべきこと
・PFASに関連する日米の訴訟事例、紛争事例の知識
◆趣旨
昨今、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制に比べて厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、ＰＦＡＳに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。
◆プログラム
1. PFASとは何か、その背景、そして現状
1-1 PFASとは
1-2 PFASの特徴、有用性
1-3 PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
2.連邦レベルの規制
2-1 Safe Drinking Water Act
2-2 Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
2-3 Toxic Substances Control Act (TSCA)
2-4 Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
2-5 Forever Chemical Regulation and Accountability Act of 2024
2-6 今後の連邦法の規制動向
3.州法レベルの規制
3-1 カリフォルニア州
3-2 ミネソタ州
3-3 メイン州
3-4 今後の各州の規制動向
4.日本法の規制
4-1 日本における主な環境法令と所管庁
4-2 化審法に基づく、製造、輸入規制
4-3 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
4-4 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
5.米国における訴訟動向
5-1 ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
5-2 ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
5-3 カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
5-4 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
5-5 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
6.日本における事例
6-1 地方公共団体による井戸水等の調査
6-2 大学等の研究機関による住民の血液検査等
6-3 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7.企業はどのような対策を講ずるべきか
7-1 PFASの全廃
7-2 PFASの代替品の導入
7-3 不動産取引における土壌サンプリングの重要性
7-4 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
7-5 国内におけるPFAS規制の動向が国内企業間取引に及ぼしている影響
